浮気・不倫の証拠！　浮気や不倫を発見した場合の証拠収集の仕方から不貞行為の立証と証拠

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民法では夫婦の一方は、次に掲げる場合に限り離婚の訴えを提起することができる。

民法第770条1項1号

配偶者に不貞な行為があったとき

民法第770条1項2号

配偶者から悪意で遺棄されたとき

民法第770条1項3号

配偶者の生死が３年以上明らかでないとき

民法第770条1項4号

配偶者が強度の精神病にかかり回復の見込みがないとき

民法第770条1項5号

その他婚姻を継続し難い重大な事由があるとき

とあります。民法第770条2項では「前項第1号から第4号までに掲げる事由がある場合であっても、一切の事情を考慮して婚姻の継続を相当と認めるときは、離婚の請求を棄却することができる」とあります。これは不貞行為の証拠が不十分であると認められた場合には、離婚請求が認められないと言う事にもなりかねません。この場合には5号「その他婚姻を継続し難い重大な事由があるとき」が適用されます。不倫による離婚裁判を行う場合には不貞行為の立証が重要となります。これは後の慰謝料請求にも大きく影響を及ぼします。離婚裁判には十分な証拠を収集する事が必要です。

証拠写真やビデオは不貞の証拠を記録しなければ意味がありません。大体の場合、ラブホテルへの出入りが証拠となりますが、撮影には場所と日時がはっきりとわかるよう撮影しなければなりません。特に写真撮影の場合には一瞬のシャッターチャンスを逃すといった事もあるでしょう。このような時には連続撮影やビデオでのフル撮影が必要となり高度なテクニックが必要となります。
またターゲットの携帯のデータフォルダーに携帯で撮影された全裸や局部、ハメ撮りの画像や写メールなど証拠となる画像がある場合もあります。画像にもよりますが不貞の証拠になります。

お客様の中には携帯メールなど証拠として押さえてあると言う方がいらっしゃいます。また多くの方が証拠になるとお考えでしょう。実はここに落とし穴が潜んでいます。状況証拠としては確かと言えますが、市販のパソコンソフトやSDカード類でバックアップ取ったものはメールの改竄が容易にできてしまうのです。故意に改竄したり、相手に成りすましてなりすましメールをターゲットの携帯に送ることも容易にできます。メールにはヘッダー情報（メールの配送経路を示すもの）がついていますが、多くの場合第三者がこれをメールサーバーの管理者に開示してもらうのは不可能といえます。あくまでも状況証拠であり証拠能力としては不十分といえるでしょう。

上記で携帯メールの証拠能力について説明しました。ではどのように証拠として収集したらよいのか。携帯電話本体があればもちろん良いのですが、なかなかそうはいきません。一般的には、ビデオを用意しフル回しの状態で、携帯電話の待ち受け画面を撮影しながら、機能ボタンを使いプロフィールもしくは携帯番号を呼び出し撮影します。
フル回しした状態で次にメールを呼び出し送信者名と日時、件名や本文を撮影していきます。メールが複数に及ぶ場合は同じように撮影していきます。これを受信メールと送信メールについてそれぞれ行いビデオに撮影します。メール撮影の順番は、受信メールをすべて撮影後、送信メールでも結構ですし、受信メール送信メールの交互に文章がつながるような撮影でもどちらでもかまいません。
撮影のキーポイントは、その電話が誰のもので（携帯電話番号の撮影）どのようなメールのやり取りがあったのかが明白にわかればよいのです。
但し、通信の秘密など関連法令にあたりますので合意の上で十分な注意が必要です。

盗聴行為や相手の同意を得ず無断録音されたテープなど反社会的行為や人権侵害行為により採集された資料は、その行為自体違法とみなされ証拠能力としてみなされない。但し、自宅室内などにおいて会話録音されたテープ（家族以外の第三者は除外）などは、証拠能力があるとみなされる。また電話盗聴は「電気通信事業法」（第104条電気通信事業者の取り扱い中に係る通信の秘密を侵したものは、一年以下の懲役又は三十万円以下の罰金に処する）で定められており、電話盗聴に電波式盗聴行為を行った場合には「電波法」（第59条特定の相手方に対して行われる無線通信を傍受してその存在若しくは内容を漏らし、又はこれを窃用してはならない。）違反にもなり処罰される。

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